日本で主権債務危機が勃発する可能性がますます高まってきた。IMFの最新報告によると、日本の公的債務残高のGDP比は237％と先進国の中で最高となり、ギリシャの198％、イタリアの126％をも上回った。経済参考報が報じた。

日本の国債は主に本国の投資家が保有しており、これがユーロ圏のような債務危機が日本で勃発する可能性を最大限に抑えている。しかし専門家は「日本の政局の不安定化により、首脳は国内財政を立て直すのが一層難しくなるだろう」と指摘。IMFの主任エコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏も「日本の政策決定者は予算赤字を必要なレベルにまで落とす能力が欠けていると懸念を示す人もいる」と指摘している。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年10月18日