国慶節の長期休暇中、中国全土の54都市の不動産取引件数は前週比で7割減となり、計1万6000戸のみにとどまった。業界関係者は、「年末までに、全国不動産市場は安定を維持する」と分析した。中央人民広播電台「中国之声」の「全国新聞聯播」が伝えた。

エコノミストの馬光遠氏は、「不動産抑制策が依然として市場に影響を及ぼしている。市場抑制策が緩和されることはなく、不動産価格の反動を全力で防ぐ。これは不動産市場の安定化を促すものであり、これまでと比較した場合、取引件数が減少する結果となった」と指摘した。

北京中原地産の市場研究部総監の張大偉氏は、「信用貸付は不動産価格に最も重要な影響を与える。第4四半期に信用貸付基準が緩和されなければ、取引件数は安定を維持するだろう。しかしこれが緩和された場合、不動産価格の高騰が生じるだろう」と語った。

張氏は、「現状を見る限り、抑制策は力強く継続するべきだ。市場全体については、回復が継続される可能性が高い。しかし抑制策と信用貸付の制限という基本原則に変更はなく、市場に大きな変動が生じることはあり得ない」と説明した。

馬氏は、「保障性住宅（政府が低中所得世帯に提供する住宅）の使用に伴い、市場の予想がさらに安定化するだろう。不動産価格が短期間内に反動する条件は備わっていない。春節（旧正月）までの今後数カ月間、不動産市場全体は沈黙の時期に入り、目立った動きが生じることはなく、安定を維持する」と予想した。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年10月9日