投資・工場建設を誘致すべく、フィリピンはすでに外資企業の生産ラインを支援する一連の措置を打ち出した（免税期間の設定、輸入設備の免税など）。野村総合研究所の専門家は「フィリピンは電子製造業（デジタルカメラ、プリンタ）および造船業の企業を潜在的な投資家と定めるべきだ」と建議する。

アジア開発銀行の経済学者は「製造業の投資はフィリピン経済の発展にとって有利だ。製造業はその他の産業と比べ、より多くの雇用を創出するからだ」と指摘する。

経済学者の吉田暢氏は「2009年の経済危機の際、外資の対アジア投資額は急降下した。当時のフィリピンは周辺国と比べ、資金誘致面で遅れをとっていた。しかしその後、フィリピンは伝統的な製造業センターにおける労働争議問題、水害によるサプライチェーンの断絶、円高による日本企業の新たな投資先模索など、急激に変化する環境の中で機会をつかんだ」と指摘する。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年9月27日