豪メディアは9月18日、日本の不法な「島購入」によって中国で起きた反日デモを広く報道した。

中国侵略戦争勃発の記念日に当たる9月18日、中国各地で記念活動が行われ、日本の不法な「島購入」によって起きた反日活動もピークを迎えたと伝えられた。また、日本製品の不買運動、香港に上場する日本合弁企業の株価の下落、中国国内の日系企業の操業停止など、釣魚島を巡る中日間の外交係争は貿易戦に発展する恐れもあり、同地域のほか、中国と日本を最大の貿易パートナーとするオーストラリアにも影響を及ぼすとした。

豪シンクタンクのローウィー国際政策研究所・国際経済部のスルウィル主任は、中国国内の日系企業の操業停止はサプライチェーンに影響し、オーストラリアの大口商品の需要低下につながると見ており、「世界の貿易と経済の不振をさらに深刻にするに違いない」と語った。

スルウィル主任は、「『東アジア工場戦略』はここ20年で同地域に経済効果をもたらしたが、中日関係の緊張の高まりに伴い、このモデルの脆弱さも浮き彫りになっている。これは、現在の世界で、政治リスクと経済リスクを分けることはますます難しいことを示している。ヨーロッパや米国にとって、これは回避できない現状である」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月20日