中国商務部の姜増偉副部長は13日、中国国務院新聞弁公室の記者会見に出席し、「中国のeコマース発展において、価格戦争という目立った問題がある。中国商務部はeコマース管理条例の起草に取り組んでおり、法規によりeコマースの発展を促す」と発言した。京華時報が伝えた。

姜副部長は、「価格戦争、一部のサイトによるマルチ商法、利益返上を謳う詐欺等の行為が目立つ。価格戦争という浮ついた心理に基づき、ビジネス活動を展開することはできない。eコマースを手がける企業や小売企業の経営者は反省するべきだ。ビジネスの信頼度や消費者の利益を巡る問題を中国商務部は重視し、法律により処理する。しかし現在、eコマースの関連法はまだ空白状態である」と語った。

姜副部長はまた、「一部の大売り場等は小売商の支配的な立場を利用し、費用を不当に徴収している。これに対して中国商務部は、22の省・直轄市の売上高が20億元を上回る大型チェーン企業および大型ビジネス企業（計76社）による、費用の違法徴収に対して取り締まりを行っている」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年9月13日