米国、欧州連合（EU）、日本は10日に行われた世界貿易機関（WTO）紛争処理機関の会合で、中国がレアアース（希土類）輸出を規制している問題についてパネルを設置するよう求めた。中国が反対したため、最終的にパネル設置の時期を遅らせることになった。

紛争解決機関のルールによれば、パネル設置が認められなかった場合、紛争を提訴した側には2週間後に再びパネルの設置を請求する権利があり、提訴された側には再び反対する権利はない。ある分析によると、パネルは23日に行われる紛争処理機関の会合で設置される可能性があるという。

中国によると、中国のレアアース関連政策の狙いは、自然資源の保護と持続可能な経済の発展の実現にあり、自国市場を保護することにはない。中国側はパネル設置の決定を受け入れることはできないという。

米国、EU、日本は今年3月、中国のレアアース輸出規制はWTO規則に違反するものであるとして、WTOに共同で提訴した。双方による話し合いが行われたが、折り合いはつかなかった。そこで6月27日、米欧日は再びWTOにパネルを設置して調査を行うよう求めた。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年7月12日