中国免税品集団が9日に明らかにしたところによると、海南離島免税政策がまもなく調整される見通しだ。うち、免税購入の上限が観光客1人1回あたり5千元から8千元-1万元に、さらに回数も1人あたり年2回から年4回に引き上げられる見込み。北京商報が報じた。

海南離島免税政策は昨年4月に試行が始まり、免税の適用は観光客1人あたり年2回（海南省住民は年1回）、免税購入は1回あたり5千元が上限と規定されている。

現在、海南島三亜の免税店内では5千元以上の腕時計やバッグなどの贅沢品が多数を占めており、上限が5千元では消費者のニーズを満たせない状態だ。現在の免税政策では、特産品や工芸品など、比較的安価な商品にしか適応できず、消費を十分に牽引できていない。

アナリストは「離党免税は、海南島を国際観光島へと発展させるための政策のうち、『実質的な価値』が最も高い政策の1つ。しかし現在の5千元という上限は低すぎる。しかも、11％という税還付率も沖縄など同タイプの観光地と比べて競争力に欠け、フランスの16.38％、ドイツの15.97％と比べるとさらに見劣りする」と指摘する。

業界関係者は「今回の政策調整は、近頃海南の観光客増加ペースが鈍化を続けていることと無関係ではないだろう」とする。大手観光会社の責任者も「春節期間、三亜でぼったくり事件が発生し、海南観光が打撃を受けた。さらにその後、ベトナムなどの観光市場も成熟した。価格が三亜と同水準で、かつ宿泊条件がより良いベトナムは多くの観光客を引き寄せている」とした。

関係者は「免税の上限が緩和されれば、高額商品の購入率が大幅に高まり、海南免税店の収入も大きく増加するだろう。消費者も価格的メリットを目的に海南旅行を選択すると思われ、海南の観光業全体が牽引される」との見方を示す。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年7月12日