中国商務部がこのほど発表した「中国の電子商取引に関する報告書（2010－2011）」によると、2011年の中国ｅコマース取引総額は、前年比29.2％増の5兆8800億元（約73兆5000億円）で過去最高に達し、同年の国内GDPの12.5％を占めた。うち中・大型工業企業の2011年のｅコマース取引総額は、前年比19.1％増の1兆6900億元（約21兆1250億円）に、中小企業は26.9％増の3兆2100億元（約40兆1250億円）に達すると見られる。人民日報が伝えた。

同報告書によると、ｅコマースによる消費刺激が近年顕著になっている。ｅコマースは伝統的な小売方式を変化させ、新たな消費成長の原動力となり、国民の消費需要を満たし需要を高める効果的手段となりつつある。2011年末現在、中国のネットショッピング利用者は1億9400万人に達した。2011年のオンライン小売総額は、前年比53.7％増の7825億6000万元（約9兆7820億円）に達し、社会消費財小売総額に占める比率が4.32％に達した。中国は2013年に、世界最大のオンライン小売市場となる見通しだ。

統計によると、中国の第三者決済サービスによる取引規模は2011年に2兆1610億元（約27兆円）に達し、5年連続で増加率が100％前後に達し、同期の社会消費財小売総額の増加率を大きく上回った。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年6月1日