財政部減税政策の実施を再表明

3月8日、財政部報道官、弁公庁主任の戴柏華氏は、「今年は5つの方面において構造的減税政策の更なる推進を目指す。（一）中小企業、特にミクロ型企業の税負担を軽減する。（二）税収政策への支援を強化し、新たな個人所得税法を実施し、個人所得税・給与所得税の控除額を引き上げ、税率構造の合理的調整を行なう。（三）営業税から付加価値税への切り替え試作を着実に推進する。（四）物流企業の営業税差額納税の試験実施範囲を拡大する。（五）比較的低めの輸入暫定税率を実施する」ことなどを明らかにした。

実のところ、上記の減税政策はほとんどが昨年年末に発表されたものである。これ以前に、財政部の謝旭人部長は、今年の両会期間中の記者会見で既に「今年は構造的減税政策の更なる改善をめざし、企業と国民の税負担を軽減し、既に発表されている減税政策を着実に実施していくこと」を明確にしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月11日