2011年の中国の税収が9兆元規模に達し、各方面から減税政策を強く求める声が上がっている。中国財政部報道官、事務局局長の戴伯華氏は取材に対し、「今年は中小企業・特にミクロ型企業の税負担を軽減し、営業税から付加価値税への切り替えを行なう試作など5つの方面で構造的減税政策を着実に推進していく」と話した。

両会で減税の声相次ぐ

データによると、昨年の中国の税収総額は前年同期比22.6%増の8兆9720億元に達した。

5年連続で20%前後の伸び率となり、減税政策への関心が高まっている。今年の両会でも減税に焦点が集まり、減税に関する提案や議案を提出する代表や委員も多く、両会での発言も幾度と無く減税に及んだ。

全国政協委員、聯想集団（レノボ・グループ）の楊元慶・最高経営責任者（CEO）は近日、「付加価値税が国内商品の高価格を招く」と指摘した。全人代代表、復星グループ会長の郭広昌氏は、「企業の全体的な税負担を軽減し、引き続き徴税最低額を引き上げるべきである」と指摘。全国政協委員、国家税務総局の許善達元副局長は「政府の財政収入が国内総生産（GDP）に占める割合はもはや低くない。ミクロ型企業への減税政策を強化すべきである」と述べた。全国政協委員、中国国際金融有限公司の李剣閣取締役会長は提案において、「大幅な広い範囲での減税政策が目下の急務であり、できる限り力を尽くすべきである」と述べている。