上海市環境保護局はこのほど、2010年中国上海万国博覧会（上海万博）の跡地Bブロックの環境評価・公示を発表した。これによりBブロックの3区画の土地の詳細な計画が徐々に明らかになるとともに、Bブロック全体では再開発プロジェクトの建造費が17億5900万元に達し、ここが中央企業（中央政府直属の国有企業）の拠点になる計画であることが明らかになった。ポスト万博の土地開発はこれから大幅なスピードアップの時期を迎えるとみられる。「中国証券報」が伝えた。

▽姿を現すBブロック計画

今回発表された環境評価によると、計画が明らかにされたBブロックの土地3区画とは、B02、B03、B06の3カ所を指す。公示によると、この3区画の計画面積は25.11ヘクタール、建築面積は78万4400平方メートル。Bブロック全体では企業の本部機能を中核的機能とし、プロジェクトの建造費は全体で17億5900万元に達する見込みだ。

昨年10月、万博跡地Bブロックが集中的に売り出されるとの情報が、上海市の冷え込んだ土地市場を大きく揺り動かした。万博跡地の再開発・再利用の第一号エリアとして、Bブロックは有名企業の本部が集中するエリア、また世界トップクラスのビジネスエリアとして再開発計画が立てられた。土地が売り出されると、大手中央企業が相次いで押し寄せ、売り出されたビジネス用地10カ所のうち9カ所はわずか2日間で取引が成立した。土地を購入したのは中国リョ業公司、中国華能集団、国家電網公司、中国中化集団、中国建材集団などの中央企業9社で、取引が成立しなかった区画はB03A-02だ。

昨年下半期、中央企業10社が万博跡地に進出する契約に調印した。中国華能集団、中国華電集団、中国リョ業公司、中国中化集団、中国建材集団、中国外運長航集団、中国黄金集団、中国国新持ち株有限公司、中国中信集団、招商局集団有限公司の10社で、Bブロックでの業務内容は71項目に上り、登録資本金は総額500億元を超え、年間営業収入は1兆1千億元を超えることが予想される。

この10社にさきに進出契約に調印した宝鋼集団有限公司、中国商用飛機有限責任公司、国家電網公司の3社を合わせて、中央企業計13社がBブロックに進出を果たし、Bブロックは名実ともに中央企業本部の拠点になったといえる。