国家統計局は20日、都市部・農村部住民所得の中央値を初めて公表した。それによると2011年、農村部住民の1人当たり純収入の中央値は6194元で、昨年比995元増（19.1％増）となった。都市部住民の1人当たり可処分所得の中央値は1万9118元で、昨年比2279元増（13.5％増）となった。

2011年、全国農村部住民の1人当たり純収入は6977元で、昨年比1058元増（17.9％増）となった。価格要素を差し引いた実質伸び率は11.4％となり、増加率は前年同期比0.5ポイント増となった。農村部住民の1人当たり純収入の中央値は、平均値を783元下回ったが、増加率は1.2ポイント上回った。

2011年、都市部住民の1人当たり総収入は2万3979元だった。うち、1人当たり可処分所得は2万1810元で、前年比2701元増（14.1％）増となった。価格要素を差し引いた1人当たり可処分所得の実質伸び率は8.4％となり、増加率は前年同期比0.6ポイント増となった。都市部住民の1人当たり可処分所得の中央値は、平均値を2692元下回り、増加率も0.6ポイント下回った。

国家統計局の分析によると、最低賃金標準、都市部住民の基本年金、退職金、最低生活保障標準の高まりを背景に、都市部の低所得世帯の所得増加が早まっている。また、高所得世帯も比較的速い増加率を維持しているため、相対的に中所得世帯の増加率が鈍化している。

2011年、都市部住民の1人当たり可処分所得と農村住民の1人当たり純収入の比は3.13：1となった。2010年の同比率は3.23：1だった。

用語解説：1人当たり所得の中央値

1人当たり所得の中央値とは、調査対象世帯の1人あたり所得平均を低い順に並べた時、ちょうど中間に位置する世帯の1人あたり所得を指す。所得平均値は、高所得者と低所得者の収入の変化に影響を受けやすいが、中央値は比較的安定しており、高・低所得者の収入の変化にほとんど影響を受けない。住民所得は一般的に傾斜分布を呈するため、1人当たり所得の中央値は平均値を下回ることが多い。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年1月21日