中国社会科学院が8日公表した経済情勢分析リポート「経済藍皮書（経済青書）」には、2011年における中国経済の情勢や主な問題点が分析されているほか、2010潤ｵ2011年国民経済主要指標の予測、また2012年経済藍皮書「2012年中国経済情勢の分析および予測」が発表されている。「藍皮書」によると、世界金融危機後に生じた景気低迷の状況は2011年以降も長期にわたって持続するだろう。中国の貿易関連事業は将来見通しが悪くなるはずであり、中国の経済成長における輸出依存度も大きく低下すると思われる。輸出依存型の中国経済が今後大きく転換し、内需を主体にした経済成長モデルに移行するのかもしれない。

「藍皮書」によると、2008年、米サブプライムローン問題に端を発した金融危機は、世界的な経済危機であり、その爪痕の深さは、1930年代の世界恐慌や1970年代のオイルショックの再来かと言われるほどである。この度の経済危機からの回復には恐らく10年以上かかるだろうと見なされている。

「藍皮書」によると、そうした予測の根拠に、先進諸国が長期にわたって構築してきた経済成長モデルや経済構造、金融構造、財政構造などがいずれも著しい歪みを生じていた事を、この度の世界経済危機が示していることにある。

一つ目に、この度の危機は世界的な経済成長モデルの危機である。中国などの新興諸国に低消費、高貯蓄、過剰投資、輸出過多といった問題が存在するように、米国などの先進諸国の成長モデルにも著しい歪みが存在している。過剰な消費支出、低い貯蓄率、そして投資の減退、貿易赤字といった問題が今後ずっと続けば、債務危機へとつながることは必至である。

二つ目に、この度の危機は世界経済構造のバランスが崩れたことによって起こった危機である。世界経済の中核として、先進諸国は長期にわたり、最先端の製造業や、金融業など付加価値の高いサービス業を成長させてきた。新興諸国は低コストの労働力に依存し、時代遅れな製造業に従事してきた。新興諸国が世界経済を牽引する存在となるにしたがい、先進諸国が世界経済を完全に掌握する成長モデルはすたれていった。