中国政府は昨年、中国で電気自動車とハイブリッドカーを生産・販売する企業を対象とする、販売補助金政策を発表した。中国政府は同政策により、ガソリン車技術で立ち遅れている中国自動車メーカーが、グローバル競合他社を追い抜くことを期待している。しかし実際の状況は期待とは裏腹で、日本の自動車メーカーがこれらの補助金を利用し、中国電動自動車市場の支配者となりつつある。

先週、ホンダと広汽集団の合弁企業が「フィットEV」の実証実験を開始し、広州で電気自動車の生産を予定している。「フィットEV」の航続距離は150キロ、最高時速は144キロに達する。同車は、グローバル自動車メーカーが中国で全面的な生産を行う、初の電気自動車となる。

同時に、トヨタが6億9000万ドル（約531億円）を投じる技術センターが先月、華東地区の常熟で着工した。トヨタは中国における2社の合弁企業で、2015年頃から電気自動車とハイブリッドカーの生産を開始する予定だ。

ホンダとトヨタが中国でこれらの現地生産の自動車を販売すれば、電気自動車は最高で6万元（約72万円）、ハイブリッドカーは最高で5万元（約60万円）の政府補助金を得ることになる。

その他のグローバル自動車メーカーも今年、中国で電気自動車を生産することを発表した。しかしそのほとんどは中国政府の要求（外国メーカーが中国で生産能力を拡大するためには、電気自動車技術を導入しなければならない）を満たすことのみを目的としている。これらの企業が中国で電気自動車を生産する日程表は未定であり、ホンダやトヨタのように、電気自動車生産の現地化を真剣に考慮していないことが分かる。

ホンダとトヨタは、中国の電気自動車市場で機先を制した形だ。