▽米国の不満の声に理性的に対処：中国の貿易黒字は大き過ぎでは？人民元レートが低くないか？

米国は対中経済貿易関係から巨額の利益を得てはいるが、かねてより米国では中国に対する不満が渦巻いていた。特に中国の対外貿易黒字が多すぎないか、とか、人民元レートが低く見積もられていないか、とかいった声がよく聞こえていた。事実はどうなのだろうか。

過去のデータからわかることは、中国が貿易黒字である期間はそれほど長くなく、黒字の規模もそれほど大きくなく、国内総生産（GDP）に占める割合は数年にわたり3％以下が続いてきた。2005年の末になって初めて黒字は急速に増加した。こうしたわけで、ドイツや日本などの貿易大国に比べ、中国の貿易黒字はそれほど多くないといえる。

特に注意すべき点は、中国は対米貿易で黒字だが、これは米国の利益が損なわれているということを意味しない。事実をみると、利益を得ているのは中国だけでなく、米国企業も中国から製品を輸入することで巨額の付加価値を得ている。

2010年に米国のシンクタンク・ケイトー研究所が発表した報告によると、中米の国際分業はスマイルカーブモデルを呈している。すなわち米国が高い利益を上げる商標やコンセプトデザインといった生産プロセスの前半部分を掌握し、さらに物流、販売、市場開発といった後半部分のサービスも掌握しており、中国は付加価値の低い中間部分の生産加工を担うに過ぎないのだ。双方の利益獲得の比率をみると、米国こそ中米経済貿易協力の最大の受益者だということがわかるという。同研究所の試算によると、中国で生産した製品の付加価値は対米輸出額の3分の1から2分の1を占めるに過ぎない。

レート問題は中米経済貿易協力に影響を与えるもう一つの焦点だ。米国のアナリストの一部は、人民元の価値は過分に低く見積もられており、これが中米貿易のアンバランスを引き起こす主な原因だとの見方を示し、人民元の引き上げと米ドルの引き下げを通じて、米国の輸出を拡大し、米国の経済発展を喚起したいとしている。

だが実際には、05年に中国が人民元レート改革をスタートして以来、人民元レートは累計約25％上昇し、人民元は米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに比べて上昇幅が最も大きい通貨となった。「米国の対中貿易赤字は人民元レートの低い評価と関係がある」という見方には、根拠となる事実がまったくない。対外経済貿易大学中米経済貿易研究センターの何偉文主任によると、05-08年に中国の対外貿易黒字は急速に増加したが、ここ数年は人民元の対米ドルレートが上昇し、累計上昇率が21.2％に達した時期だった。人民元レートが低く見積もられていたら、こうした相反する結果が出ただろうか。

米国の不満の声はこれにとどまらない。反ダンピング調査や反補助金調査、知的財産権の保護、自主イノベーション政策などは、しばしば米国の関係方面が中国を非難するときの的になっており、ここ数年は中米の経済貿易分野における摩擦が目立って増加している。こうした問題が適切に解決されなければ、「メードインチャイナ」（中国創造）に損失をもたらすと同時に、より直接的に米国の企業や国民の利益を損なうとみられる。

たとえば09年、米国は中国から輸入したタイヤを対象として特殊な保障措置を採用した。その結果どうなっただろうか。米国関連部門がまとめた統計によると、10年上半期に米国の類似タイヤ製品の輸入価格は30％上昇し、米国タイヤ製造業界全体の雇用数は同年1-5月に前年同期比10％減少したという。