また範春永氏は記者に対し、「中国の対外直接投資には各産業が全面的に推し進めるという局面が現れ、農業、工業、サービス業、ハイテク産業の投資活動はそれぞれ相互補完性のある海外資源と市場に対応し行われ、世界180以上の国・地域に及び、カバー率は80％に達した。過去、中国の8割弱の対外直接投資がアジア諸国・地域やカナダ、オーストラリアなどに集中していた」と語った。

そのほか、中国の対外投資の主体に大きな変化が起きつつある。中央企業は対外投資の主力だが、地方企業と民間企業の対外投資も絶えず増加し、中央企業、地方企業、民間企業の対外投資の「3つの勢力」が徐々に形成されている。

範春永氏は、民間企業は柔軟性のある経営方式、鋭い市場の観点、速く潔い戦略決定の効率で、中国の対外直接投資の新しい活力になっていると話す。2009年以降、東軟グループによるフィンランドのセスカ・グループ買収、蘇寧電器による日本のラオックス買収、順徳日新によるチリの鉄鉱山買収、吉利汽車によるボルボ買収など、クロスボーダーM&Aを行った民間企業もある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月2日