両国の中央銀行が追加の通貨緩和策を取る出発点はおそらく間違っている。米国も日本も、経済成長が力を失っている原因は構造的なものだ。日本を例に取れば、経済は1990年代のバブル崩壊後の痛みから完全に抜け去っていない。世界の主要経済体の中で、過去10-20年の基準金利は日銀が最も低かったが、日本経済はあいかわらず精彩を欠いている。国際金融危機の前には、いわゆる中国需要で日本経済は小春日和を迎えた。ここからうかがえるのは、経済の構造的な問題が引き起こした経済成長の力不足に対し、通貨政策がもたらす作用は非常に限定的だということだ。

米国をみると、通貨緩和策を採用する根拠が不十分だ。米国経済の成長ペースが鈍化した主な原因は、政府の経済刺激措置の効果が薄れ、個人の投資やニーズが順調に伸びていないことにある。より深層レベルの原因として、国際金融危機を経て、借金による消費に過度に依存した米国の経済モデルは変更を迫られており、この間、米国経済の成長ペースが危機前の水準に急速に戻ることは困難とみられる。

現在、世界的にはインフレ圧力は大きくなく、一部の国では軽いデフレの圧力さえある。米日の中央銀行は政治的圧力に迫られて、追加の通貨緩和策を取らざるを得なくなっている。こうした動きは長期的にみて価格の安定に軽視できない影響をもたらすとみられる。

両国の中央銀行が競うように印刷機を動かしていることも、一層深刻な問題をもたらすとみられる。投機の横行だ。この問題は次の2つの面から説明できる。第一に、米日両国からみて、金融機関は極めて安いコストで中央銀行から資金を調達でき、多くの場合、この資金は企業や個人に回ることなく、金融市場での投機行為に回ることになるからだ。ふりかえれば、2009年にグローバル金融市場は持続不可能な反発を繰り返した。これは投資家の復興に対する信頼感と関連し、また先進国の金融システムにはびこった過剰な流動性と関係したものだった。第二に、世界的にみて、米日両国のゼロ金利政策は、新興国や発展途上国との金利差を拡大するもので、これにより大量の投機資金が新興国・発展途上国の市場に流入し、ひいてはいわゆるホットマネーによる投機問題が発生する可能性がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2010年9月1日