今年の第2四半期（4-6月）から、米国と日本という世界の二大経済体で経済復興の歩みが明らかに鈍化している。財政政策が国内の政治的要因や財政赤字の圧力にさらされて、両国はより緩やかな通貨政策を採用して、経済成長を刺激する方向へとますます傾いている。だが両国の中央銀行が争うように「水門を開け水を放流」しても、世界経済にとって吉とでるか凶とでるかはまだわからない。「経済参考報」が伝えた。

先月30日、日本銀行（中央銀行）は臨時の金融政策決定会合を開き、最近の円高を背景とした日本の通貨政策の方向性を検討した。会合終了後、日銀は追加金融緩和策を取ることを発表した。

これに先だって、米連邦準備制度理事会（FRB）はかつて、米国経済の成長ペースの鈍化を踏まえて、FRBは臨時の通貨緩和策を取り、経済成長を支えることを明らかにした。

実際、FRBの「ドル増札」は、円高の一つの原因となった。円高が進むと、今後は日銀が「円増札」を迫られた。相場は徐々に波及するもので、両国の中央銀行はついに競うように増札を行うようになった。

こうした状況を風刺して「必要とあらば、FRBはヘリコプターでウォール街に紙幣をまき散らすことが可能だ」と言った人がいる。だが紙幣は結局のところ紙幣に過ぎず、資産そのものではない。通貨政策の役割には限界があり、もしも両国の中央銀行が通貨政策の魔力を信じすぎれば、世界経済にとってはマイナスだ。

注意すべきは、両国の中央銀行の基準金利が限りなくゼロに近づいていることで、中央銀行が直接資金を注入したり、金融機関の保有する証券を購入したり、金融機関が保有する証券を担保としてほぼ金利ゼロで資金を貸し付けたりといった、いわゆる追加の通貨緩和策は基本的には非常時の手段だということだ。