中国人民銀行の胡暁煉副行長（副総裁）は先月31日、「毎日経済新聞」の取材に応える中で、中国は今後も引き続き人民元の国境を越えた利用に対する監督管理を緩和する方針で、今後は企業に対して人民元を利用した対外投資を認めるかどうかを検討する予定、と述べた。中国経済網が伝えた。

胡副行長によると、中国は今後、小規模の適格海外機関投資家（小QFII）を対象としたプランを実施する予定だ。小QFIIとは、現行の適格海外機関投資家（QFII）を土台として、これに修正を加えたもので、海外の人民元預金を大陸部の資本市場に呼び戻して投資させることがねらいだという。

先週、中国人民銀行（中央銀行）に属する国家外匯管理局が、海外の金融機関が中国の銀行間債権市場で人民元投資を行うことを認める方針であることを明らかにした。小QFIIプランはこれとは別に実施されるもので、具体的な実施時期などについて、胡副総裁は詳細をまだ明らかにしていない。

新しい為替相場政策は、中国が人民元の対米ドルレートへの関心を一層低下させ、すべての主要貿易パートナーを含む通貨バスケットにより多くの関心を抱くようになるということを強調している。

胡副行長によると、中国は国内消費の喚起を通じ、あらためて自国経済のバランスを取ることに成功した。中国の指導者がいつも言うように、米国にも改革が必要であり、特に借金によらずに消費を喚起することが必要だという。（編集KS）

「人民網日本語版」2010年9月1日