深セン経済特区設立30周年を前にして国務院は、『深セン市都市総体計画(2010－2020年)』を原則的に承認した。

『深セン市都市総体計画(2010－2020年)』では、深セン市の資源や環境の現状を踏まえ、集中・集約した発展モデルを堅持し、土地の集約的利用と節約を図って、都市の地下空間を合理的に開発することを提起している。

国務院はこの計画の承認にあたって、2020年までの常住人口を1100万人以内に抑え、都市の建設用地を890平方キロ以内に制御するよう深セン市に要求。

また政府シンクタンクは、別の深セン前海地区特定計画に関する報告も、近いうちに国務院の承認が出る見込みだとしている。そして権威筋は、前海地区に政治体制改革の重要任務が与えられるのではないかというメディアの報道について、前海地区は今後、制度刷新面での進展が期待されていると説明する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年8月24日