先般、JPモルガン・チェースのアジア太平洋地域董事総経理の龔方雄氏は「2010恒生中国著名人フォーカスイン・フォーチュンフォーラム」で、「今後2～3年、中国経済は未曾有の挑戦に直面し、中国の経済情勢は楽観視できない」、「中国は今後5～10年の新枠組みを構築しなければならないが、今後2～3年は経済構造転換の起点となる。これは苦しい期間になるだろう」とし、次のようなに見方を示した。

長い目で見れば、中国経済は見通しが明るいが、中・短期的に見れば、慎重な態度をとらなければならない。一つには、各マクロ経済政策がさらに明らかになるかどうかで、中・短期の経済情勢が大きく決定づけられるからだ。先ごろ中国は人民元為替レート制度改革を再開し、市場を刺激したにもかかわらず、この刺激は2005年に中国政府が人民元為替レート制度改革を発表した時の強さには明らかに及ばなくなっている。その一方で、全世界の経済構造は大きく転換した。世界経済が「二番底」を打つことはないと考えられているが、そのリスクは次第に大きくなっている。経済が一体化した今日、この情勢は中国経済をも脅かすことになるだろう。

過去10年間、中国の輸出の年間の伸び率は20％～30％に達している。GDPに占める不動産の比率は10年前の3％から14％に増えた。しかし、中国経済の高成長をけん引する「２台の馬車」は徐々に失速していくだろう。一方では、今後数年の世界経済成長の鈍化によって、中国の輸出の伸びが鈍化する。他方では、中国政府は不動産価格が以前のように暴騰することを許さない。このため、中国経済が毎年8％の伸び率を保つには、新しいエンジンを探し出さなければならない。

小売などの消費業とサービス業の発展は中国経済の今後の成長点となるが、中国の内需をいかにして本当の意味で始動するかを私たちはまだ知るよしがない。中国はこの方面の経験を持っていないのだ。

「北京週報日本語版」2010年７月2日