中国社会科学院社会学研究所の李培林所長は21日、2010年版「社会青書」の発表会を兼ねた中国社会情勢の報告会で、「来年末時点で、中国国民の国内総生産（GDP）の一人あたり平均は4千ドルに迫る見込み」と述べた。中新網が伝えた。

李所長によると、この2年間に一人あたり平均GDPは、特に米ドル建てで算出したGDPは急速な伸びを示してきた。1978年から2000年の間に、400ドル足らずだった平均GDPは約800ドルに増え、約20年間で倍増した。2000年には、2020年をめどに小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に建設するという目標が定められ、当時の予想では以降20年間で平均GDPが4倍になるとされていた。すなわち800ドルが3千ドルに増えるという予測だ。

李所長によると、GDPの成長ペースはますます加速しており、第一の原因として経済が急速に成長していること、第二の原因として毎年の人口増加数が減少を続けていることが挙げられる。計算の土台となる人口が増えれば分母がますます大きくなり、平均GDPは低い水準になる。また第三の重要な原因として、人民元の上昇が挙げられる。

李所長によると、03年に平均GDPが1千ドルを超え、それからわずか3年の06年には2千ドルを超え、08年にまた3千ドルを超え、来年には4千ドルに迫る勢いだ。こうして当初予想されていた2020年に3千ドル到達という目標が、大幅に前倒しして達成された。（編集KS）

「人民網日本語版」2009年12月22日