経済貿易協力強化に向けて動く中国

日本の福岡県で開かれた中日韓首脳会議では、三カ国の首脳は「中日韓協力行動計画」に署名した。経済事務に関する行動計画の要旨は次の通りだ。▽3国間FTA共同研究を08年末までに完成させ、2009年からさらに踏み込んだ研究に入る。▽3国間の投資の円滑化と保護の促進に関する協議を推進し、早急に完成させる。▽3カ国政府はエネルギー分野で引き続き互恵協力を行うとともに、地域と全世界のエネルギー安全保障の強化で協力する。▽3カ国は効率的でシームレスな国際物流システムを東アジアに構築することで、貿易の円滑化と経済成長を促進する。▽第3回交通・物流閣僚会合を2009年に中国で開催する。▽良好な投資環境を創造し、貿易の円滑化を促進するため、税関協力をさらに推し進める。▽2009年に中国で第3回税関トップ会議を開催する。▽工業分野の協力を促進するため、2009年に連絡システムを構築すべく可能性を検討する。▽財務省、中央銀行、金融監督機関を含む関係当局間の金融対話・協力を引き続き強化し、地域の金融の安定実現に共同で努力する。

2009年2月22日、東南アジア諸国連合と中日韓（ＡＳＥＡＮプラス３）財務相特別会議がタイ南部のプーケット島で開催された。これは国際金融危機の情勢が悪化しつつあり、当地域の経済発展に深刻な影響をもたらす中で開催された特別会議だ。会議では、「アジア経済金融安定行動計画」が発表され、中国の謝旭人財政相は、「金融危機に直面し、中国政府はすでに一連の措置をとった」として、次の措置を示した。

第一、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を果断に実施した。内需を拡大し、特に消費需要を増加させ、経済の穏やかで速い成長を促進する。中国は安定した経済成長を保ち、他国の金融安定と経済発展にも有利な条件を提供している。

第二、金融危機対応の国際協力に積極的に参加する。特に「ＡＳＥＡＮプラス３」の枠組みにより、中国政府は一貫して、東アジアの財政・金融協力の深化に力を尽くしており、『チェンマイ・イニシアティブ』の拡大を推進している。各国が共同の努力を通じて、できるだけ早く外貨準備のプール化システムを構築し、当地域の危機を前に自助能力を強め、アジア金融市場の安定を確保することを希望する。

第三、国際的経済貿易協力を深化し、保護貿易主義に断固として反対する。アジア地域の大部分の国は輸出依存度が高く、保護貿易主義による損害を受けやすい。東アジア諸国は共に国際社会が保護貿易主義に反対するよう呼びかけるべきだ。ドーハ・ラウンド交渉を引き続き推進し、公正で合理的かつ安定した多国間貿易体制を構築し、世界経済の回復と成長を促進する。

「北京週報日本語版」2009年3月12日