トヨタ自動車の08年度の業績が59年ぶりの最終赤字に転落する見通しとなった。
トヨタは昨年第4四半期、北米市場の販売台数がマイナス31%と大幅に下落、08年度(09年3月末まで)の赤字が3500億円に上る見込みとなった(1ドル97.67円換算)。1950年以来初めての最終赤字となる。
NHKラジオ放送は3日、トヨタの金融子会社「トヨタファイナンシャルサービス」が2千億円の公的融資を国際協力銀行(JBIC)に要請していると報道した。「トヨタファイナンシャルサービス」の報道担当者は、国際協力銀行(JBIC)と話し合いを行っていることは認めたものの、融資の具体的な時期と金額については明らかにしなかった。
与謝野馨財務相は同日、外貨準備高の一部を国際協力銀行に提供することで、、海外で活動している日本企業を支援できるよう検討する考えを明らかにした。「トヨタファイナンシャルサービス」の報道担当者によると、融資は主に北米の自動車ローン事業用の資金に利用するという。
自動車の販売量は世界的に低下しており、世界各地の自動車大手が政府に援助を求めている。米ゼネラル・モーターズはすでに米政府から134億ドルの資金援助を獲得、フランスのPSAプジョー・シトロエン、ルノーは計60億ユーロを獲得、日本の三菱自動車も日本政策投資銀行の低利融資制度の適用を要請している。
報道によると、トヨタは09年度に12%減産し、さらに3月末までに期間従業員を約3千人にまで減らす計画だ。(編集SN)
「人民網日本語版」 2009年3月4日 |