来年の北京五輪は中国経済の成長におけるビッグイベントだ。海外の多くの学者は経験に基づき中国経済の成長はオリンピック後に減速すると見ている。経済学者の趙暁・北京科学技術大学教授は23日、「中国は現在工業化の『中間段階』にあり、なお大きな経済発展の余地がある。来年のオリンピック後も経済が減速することはない」との見方を示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

趙教授は23日、福州市の「第2回海峡西岸発展フォーラム」で「オリンピックは一国の経済にとって良いニュースにもなるが、別の可能性も秘めている。1964年以降にオリンピックを開催した7カ国を見ると、オリンピック前は経済成長が好調だが、オリンピックが折り返し点となり、大会後に下降線を辿った国が多い。7カ国のGDP成長率は開催年に平均0.85ポイント上がり、大会後に0.4ポイント下がっている。固定資産投資は前年に平均2.7ポイント上がり、開催年に2.5ポイント下がっている。CPIは開催年に0.5ポイント上がり、翌年0.6ポイント下がっている。株式市場は前年に平均23％上昇し、3年目に平均1.5％下落している」と指摘した。

さらに「現在中国は経済構造の転換期にあり、経済の現代化にはまだ長い発展の道のりがある。工業化はおよそ半分を達成、都市化は40％を達成したに過ぎない。中国が以前製造していたのは比較的低水準の製品で、ワイシャツやブラウスを8億枚生産して、ようやく米国製のボーイング1機を購入することができた。現在中国は高水準の方向へと向かっている。重化学工業の時代に入り、自動車を生産し始めている。将来は必ずや世界の主要な自動車生産国・輸出国の1つになるだろう。中国はまた、大型船舶を建造し、世界へ大量に輸出している。近年は世界全体で新規発注の42％が中国へ流れている。このほかにも中国は今後、少なくとも毎年800億元を都市建設に投じる」と表明。「単位労働コストも依然として比較的低い水準にあり、これが中国の工業化と都市化の一層の進展を牽引していくだろう。したがって、来年のオリンピック後も中国経済の成長が減速することはない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年12月24日