温家宝総理が今年3月23日に招集した国務院常務会議は、海外出張経費、公用車購入・維持費、接待費の「三公経費」の予算などの問題について検討。会議は2009年と2010年の大幅な圧縮を踏まえ、2011年には引き続き中央機関の「三公経費」の予算を圧縮することを決定するとともに、今年6月に全人代常務委員会に提出する中央財政決算報告に中央レベルの「三公経費」支出状況を盛り込むこと、社会に公表して監督を受け入れることを決定した。

7月28日までに中央の88部・委員会が昨年の「三公」決算と今年の「三公」予算を公表したが、未公表の部・委員会もまだある。

7月最終週に国家物資備蓄局、国家宗教事務局、公安部、司法部が相次いで「三公経費」を公表したことで、「三公経費」を公表した中央機関は8割を超えた。

■知る権利の保障が監督の前提

中央機関の「三公経費」公表について、社会からは喝采の声と同時に疑問の声も上がっている。特に一部機関の公表データには大まかすぎる、説明不足、専門知識のない庶民にはわかりにくいなどの問題がある。「なぜもっと具体的で、詳しいデータを公表できないのか？目を通してもわからないのなら、公衆の知る権利と監督権をどうやって保障するのか？」との疑問の声は免れがたい。

専門家は「『三公経費』は財政予算の公表において庶民の関心が最も高い項目だ。政府機関は公衆の疑問に答え、説明するのが当然だ。お金がどのように使われたのかを庶民に伝えて初めて、庶民が監督に加わり、財政資金の使用効率を高め、納税者のお金が無駄に使われないようにすることができる」と指摘する。

「三公経費」の公表は今年が初めてなので、前年度を基準にした比較はまだできない。毎年決まった時期に公表し続けて初めて、詳細な比較が可能になる。このため「三公経費」の予算公開を形式化させないためには、制度面の支えが重要だ。「三公」支出への監督と制約には、会計検査や責任追及などの関連措置も必要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年8月2日