中南海の懐仁堂は会議ホールであると同時に大教室だ。6月28日午後、中共中央政治局の第30回集団学習がここで行われた。

第16回党大会以降の10年間に中共中央政治局は胡錦濤総書記の下で74回の集団学習を行った。学習内容は経済、政治、法律、文化、社会、国際問題、軍事、党建設など各方面の重大な問題におよぶ。2002年12月26日から今日までに、計142人の専門家が中南海で講義を行った。

集団学習によって共通認識を固めることは、中国共産党では早くから行われていた。だが制度化されたのは第16期政治局からだ。2002年12月26日の政治局初の集団学習で、胡総書記は「集団学習は制度として長く継続しなければならない」と述べた。

■多岐にわたる学習内容

政治局集団学習のカリキュラムを見ると、国家指導者の学習内容は非常に多岐にわたる。最多は経済問題で、世界の経済情勢から国内の経済成長パターンの転換、産業構造の調整、金融体制改革、財税体制改革、国家経済の安全維持など重要な議題がいずれも含まれている。「法治」も重要なテーマだ。このほか軍事、科学技術、文化、教育、医療、雇用、社会保障などの問題も重視されている。

集団学習はシグナルであり、加速点でもある。2008年4月、中央政治局は集団学習「わが国の経済成長パターン転換の加速に関する研究」を行った。世界を席巻することになる金融危機の兆しが現れ始めていたころだ。経済成長パターンの転換が速やかに優先的議題に上げられ、一刻の猶予もならない戦略任務とされた。

中央党校（共産党幹部養成学校）の卓沢淵教授は2006年と2011年の2回、講義を行った。第1回講義は「科学的執政、民主的執政、法に基づく執政の堅持」、第2回講義は「法による行政を推進して社会主義法治精神を発揚し、法律の経済・社会発展促進作用を十分に発揮する」だった。卓教授はこの変化について、中国において法治が推し進められたことの反映と指摘する。第1回講義で強調されたのが党自身の法に基づく執政だったとすると、第2回講義で強調されたのは政府の法に基づく行政をいかにして確保するかだった。