中共中央対外宣伝弁公室は22日にプレスブリーフィングを開き、中国共産党による反腐倡廉（汚職に反対し、清廉を唱える）の取り組みについて説明した。また、呉玉良・中央紀律検査委員会副書記が国内外の記者の質問に答えた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

■「劉志軍事件」は依然調査段階

中央紀律検査委員会は今年2月、劉志軍・前鉄道部長による紀律・法律違反問題の立件調査を発表した。国内外メディアはこのニュースに直ちに注目した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の質問に呉副書記は「劉志軍事件は依然調査段階にある。調査終了後に情報を公表する」と述べた。

「劉志軍事件」の教訓に関する質問に、呉副書記は「わが党はかねてより各級党・政府指導層トップの教育、管理、監督を強く重視し、効果的な措置を多く講じてきた。例えば『中国共産党党内監督条例（試行）』の公布、中央と各省（自治区・直轄市）共産党委員会によるパトロール機関の設置、中央紀律検査委員会による中央国家機関駐在機構への統一的管理の実施などだ」と述べた。

呉副書記は「昨年中央は『中国共産党党員・指導幹部の廉潔な政務に関する若干の準則』『党・政府主要指導幹部と国有企業トップの経済責任監査規定』を施行し、指導幹部の監督・制約の仕組みをさらに整備した。これらの措置の実施によって各級党・政府指導幹部、特にトップへの監督が的確に強化され、良好な効果を上げた」と述べた。

「劉志軍への調査・処分は、まさにわが党・政府の汚職対策への断固たる決意、汚職対策のたゆまぬ強化を物語るものである。汚職分子に対しては、それが誰に関わろうとも、徹底的に調査し、決して寛大な措置は取らない」と、呉副書記は国内外の記者にきっぱりと表明した。

■「権力のオプション化」を阻止

現在、汚職には新たな動向が見られる。一部指導幹部は手中の権力と将来の利益を利用して取引を行っている。こうした「権力のオプション化」現象は日増しに先鋭化している。

これについて呉副書記は「すでに中央紀律検査委員会はごく一部の指導幹部による『権力のオプション化』問題を注視しており、今後3つの面からしっかりと取り組んでいく」と表明。次の3つを挙げた。

（１）制度・規定を整備。昨年3月、中共中央は「中国共産党党員・指導幹部の廉潔な政務に関する若干の準則」を打ち出し、「離職または定年退職後3年以内に、前のポストで管轄していた地域および業務範囲内の民営企業、外資系企業、仲介機構の招聘に応じること、または前のポストの管轄業務と関係のある営利活動に個人として従事すること」を明確に禁じ、違反した場合の具体的責任も定めた。

（２）指導幹部に対する日常の管理・監督を強化し、「中国共産党党員・指導幹部の廉潔な政務に関する若干の準則」および「指導幹部の個人関連事項の報告に関する規定」の徹底的な実施に重点的に取り組む

（３）紀律違反問題を厳しく調査・処分し、「権力のオプション化」問題の発生を防ぐ。

■合法的・合理的に汚職反対を訴えるようネットユーザーを誘導

6月以降、ネットでは贈賄告白サイトなど民間の反汚職サイトが数多く現われ、注目されている。

これについて呉副書記は「中央紀律検査委員会・監察部門は党風廉政建設（清廉な政治を行う党風樹立）と汚職対策におけるインターネットの重要な役割を強く重視し、民意を反映する窓口と見ている。メディアやネット世論から得られる事件の手掛かりを注意深く調べ、ネットユーザーを含む人民大衆による監督を重視している」と述べた。

一方で呉副書記は「関係部門は国際慣行に照らし、法に則ってインターネットへの管理を強化しなければならない。合法的・合理的に訴えを表現するようネットユーザーを誘導するとともに、ネット上に流れる事件の手掛かりの真実性や信頼性を高めなければならない。インターネットの管理について、わが国はすでに多くの規定を設けている。規定に合ったサイトは真剣に運営すべきだし、規定に合わないサイトは指示に従い規範化しなければならない」とも述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年6月23日