会議は農業問題を掘り下げて討議し、《中国共産党中央の農業発展を速める若干の問題についての決定（草案）》と《農村人民公社工作条例（試案）》を討議と試行のため、各省·市·自治区に配布することに同意した。

総会は、当面、全党は農業をできるだけ速く発展させることに主な精力を集中しなければならない、と考える。なぜなら、国民経済の基礎である農業は、ここ若干年来さんざんに破壊され、目下総体的にいってなおひじょうに弱体だからである。農業生産を大いに回復し、その発展を速め、農業、林業、畜産業、副業、漁業を同時に発展させる方針と「食糧をカナメとし、全面的に発展させ、現地の実情に合わせ、適宜に集中する」方針を断固として、全面的に実行し、農業の現代化をちくじ実現してのみ、国民経済全体の急速な発展を保証することができるのであり、全国人民の生活水準をたえず向上させることができるのである。この目的のためには、なによりもまずわが国の数億農民の社会主義的積極性を引き出さなければならず、経済的にはかれらの物質的利益に十分配慮し、政治的にはかれらの民主的権利を確実に保障しなければならない。総会はこの指導思想から出発し、当面の農業生産を発展させる一連の政策的措置と経済的措置をうち出した。そのうちもっとも重要な点は次の通りである。人民公社、生産大隊、生産隊の所有権と自主権は国家の法律で確実に保護されなければならない。生産隊の労働力、資金、生産物、物資を無償で転用あるいは占有することを許さない。人民公社の各級経済組織は労働に応じた分配という社会主義原則を真に実施し、労働の量と質にもとづいて報酬を計算し、平均主義を克服しなければならない。公社員の自留地、家庭副業、定期市は社会主義経済を補完するために必要なものであり、何人も干渉してはならない。人民公社は断固として生産隊を基礎とする三級所有制を実行し、これを安定させなければならない。人民公社の各級組織はみな断固として民主的管理、幹部の選挙、帳簿公開を実行しなければならない。会議は、今後の比較的長い期間、全国の食糧買付指数をひきつづき一九七一年から一九七五年までの「買付量」の基礎の上にすえおき、食糧の過当買付を絶対に許すべきでないと考える。工農業生産物交換の価格差を縮小するため、総会は国務院につぎのような決定を下すよう提案する。食糧の統一買付価格を一九七九年の夏季取入食糧出荷時から二〇％引き上げ、超過供出分はそのさらに五割高とする。綿花、搾油作物、製糖作物、畜産品、水産物、林産物など農業、副業生産物の買付価格も、それぞれ状況に応じ、ちくじ相応の引き上げをおこなう必要がある。農業機械、化学肥料、農薬、農業用ビニールなど農業向け工業製品の出荷価格と販売価格は、コストの引き下げをふまえ、一九七九年と一九八〇年に一〇ないし一五％引き下げ、コスト引き下げのメリットを基本的に農民にあたえる。農産物買付価格を引き上げても、都市の労働者·職員の生活水準が下がらないよう保証しなければならない。食糧の販売価格はすべて不変とし、大衆の生活に必要なその他の農産物の販売価格も断固として安定させなければならず、値上げしなければならない一部のものについては、消費者に適当な補助金をあたえる必要がある。会議はまた農業科学教育の強化、農業·林業·畜産業発展の地域計画の立案、現代化した農業、林業、畜産業、漁業基地の建設、農村人民公社、生産大隊の工業、副業の積極的発展といった重要問題を討議し、相応の措置を講ずることを決定した。