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1970年代  
(一九七八年十二月二十二日採択)中国共産党第十一期中央委員会第三回総会コミュニケ

 

(二)社会主義的現代化の建設という偉大な任務を迎えるにあたり、会議は建国以来の経済建設の経験と教訓を回顧した。会議は、毛沢東同志が一九五六年にわが国の経済建設の経験を総括した《十大関係について》という報告で提起した基本方針は、経済法則の客観的反映であるとともに、社会的、政治的安定の重要な保証でもあり、依然として重要な指導的意義を持っているとみなした。実践が立証しているように、必要な社会的、政治的安定を保ち、客観的な経済法則にもとづいて事を運ぶなら、わが国の国民経済は急テンポに、着実に発展するが、その逆であれば、国民経済の発展は緩慢になり、ひいては停滞し、後退する。いま、われわれは安定·団結の政治的局面を生みだし、長期にわたり効果のある経済諸政策を回復し、堅持し、また新たな歴史的条件と実践的経験にもとづき、一連の新たな重要な経済措置をとり、経済管理体制と経営管理方法に対する真剣な改革に着手し、自力更生をふまえて世界各国との平等·互恵の経済協力を積極的に発展させ、世界の先進技術と先進設備を努めて採り入れるとともに、現代化の実現に必要な科学·教育活動を大いに強化している。したがって、わが国の経済建設はかならずや再び急テンポに、着実に発展するであろう。これには疑問の余地がない。総会は一九七九年、一九八〇年の国民経済計画の諸措置を討議し、原則的に同意し、国務院が手を加えた後、討議と採択のため、来年開かれる全国人民代表大会第二回会議に上程するよう提案した。会議は、この計画の諸措置は積極的なものであり、実行可能なものである、と考える。会議はつぎのように指摘した。「四人組」の粉砕後、わが国の国民経済の回復、発展のテンポは速く、一九七八年の工農業総生産高と財政収入はともにかなり大幅な増加を見た。しかし、林彪、「四人組」の長期にわたる破壊により、国民経済にはなお少なからず問題が存在していることを見てとらなければならない。いくつかの深刻な不均衡状態はまだ完全には改まっておらず、生産、建設、流通、分配における若干の混乱現象も完全には取り除かれておらず、都市と農村の人民生活の面に長年にわたり未解決のままの一連の問題も適切に解決しなければならない。われわれはここ数年のうちにこれらの問題を真剣にちくじ解決し、総合的均衡を確実に実現して、急速な発展のためのしっかりした基礎をつくり上げなければならない。基本建設は積極的にしかも力に見合って順序立ててすすめなければならず、力を集中して殲滅戦をおこなうべきであり、総花的におこなって、操業不能と浪費をもたらしてはならない。

会議はつぎのように指摘した。いまのわが国の経済管理体制の重大な欠点は権限の過度の集中であり、指導性をもって大胆に権限を下放し、地方と工農業企業に国家の統一計画を前提に、より多くの経営管理の自主権をもたせるべきであり、各級の経済·行政機構の大々的簡素化に着手し、これら機構の大部分の職権を企業としての専門公司あるいは連合公司に移譲すべきであり、断固として経済法則にもとづいて事を運び、価値法則の役割を重視し、思想政治工作と経済的手段の結合に気をくばり、幹部と勤労者の生産意欲を十分に引き出すべきであり、党の一元化した指導のもとに、党と行政部門と企業との区別がなく、党が行政部門にとって代わり、行政部門が企業にとって代わる現象を真に解消し、段階ごと、職種ごと、人員ごとに責任を負わせ、管理機構と管理要員の権限と責任を強化し、会議と公文書を減らし、仕事の能率を高め、考課·賞罰·昇進·降等などの制度を真剣に実行すべきである。これらの措置を講じてこそ、はじめて中央部門、地方、企業、勤労者の四者の主体性、積極性、創意性を十分に発揮させ、社会主義経済の諸部門と諸環節の普遍的なめざましい発展をもたらすことができるのである。

 

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