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1960年代  
中国共産党第七期中央委員会第二回総会での報告

 

旧中国は、帝国主義の支配する半植民地国であった。中国の人民民主主義革命が徹底した反帝国主義の性質をもっているため、帝国主義者はこの革命を極度に敵視し、全力をあげて国民党をたすけてきた。このことによって、中国人民は帝国主義者にたいするはげしい怒りをいやがうえにも燃えあがらせ、帝国主義者は中国人民のあいだでその威信を最後のひとかけらまで失ってしまった。また、帝国主義体制全体が第二次世界大戦ののち大いに弱まり、ソ連を先頭とする世界の反帝国主義戦線の力はかつてないほど増大した。これらすべての情勢から、われわれは、中国における帝国主義の支配権を、段どりをおって徹底的に粉砕していく方針をとることができるし、またとるべきである。帝国主義者のこうした支配権は政治、経済、文化の各方面にあらわれている。国民党の軍隊が消滅され、国民党の政府が打倒された都市や地方では、どこでも、帝国主義者の政治面における支配権がそれにつれてうち倒され、その経済面、文化面における支配権もうち倒された。だが、帝国主義者の直接経営する経済事業や文化事業はまだのこっているし、国民党の承認した外交要員や新聞記者もまだのこっている。これらにたいしては、前後緩急の区別をつけて、適切な解決をしていかなければならない。国民党時代のいかなる外国の外交機関や外交要員の合法的地位も認めないこと、国民党時代のあらゆる売国条約の存続を認めないこと、帝国主義が中国に設けた宣伝機関をすべて廃止すること、ただちに対外貿易を統制し税関制度を改革すること、これらはすべて、われわれが大都市にはいったとき、まず第一にとらなければならない措置である。これらのことをやりとげたら、中国人民は、帝国主義にむかって立ちあがったことになるのである。あとにのこった帝国主義の経済事業、文化事業は、しばらく存続させておいてもよいが、われわれがこれを監督し統制し、全国的勝利をおさめてから、あらためて解決するようにする。一般の外国居留民にたいしては、その合法的な利益を保護し、これを侵害しない。帝国主義のわが国にたいする承認の問題については、いま解決をいそぐべきではないし、全国的勝利をおさめたのちもなお、かなり長いあいだ解決をいそぐ必要はない。われわれは、平等の原則にしたがってすべての国と外交関係をうちたてることをのぞんでいる。しかし、一貫して中国人民を敵視している帝国主義が、すぐに平等の態度でわれわれにのぞむようなことはけっしてありえない。かれらが敵視の態度をあらためないかぎり、われわれは帝国主義国にたいし、中国における合法的地位をあたえない。外国人と商売をするのは、なにも問題ではない。商売があるならやるべきだし、現に商売はもうはじまっており、いくつかの資本主義国の商人がいまたがいに競争している。われわれは、できるかぎりまず社会主義国や人民民主主義国と商売をしなければならないが、同時に、資本主義国とも商売をするのである。

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