政治体広く注目されていた中国の政治体制改革の構想は、第十三回党大会で確定された。趙紫陽総書記代行は、中央委員会を代表して大会で行った報告の中で、かなりのスペースをさいて、この改革について述べている。この構想は、これから全国でくりひろげられる政治体制改革の方向を明示し、改革の基本原則と主な内容および実施の段取りを確定している。長い間温められ、衆知を集めて制定されたこの方案は、全面的なものであり、実行可能なものでもある。

趙紫陽報告のこの部分を読めば、党と政府が分離していない、党が政府に取って代わっている、権力が過度に集中している、政府機関がふくれあがり、職員が多すぎる、社会主義の民主制度があまり健全ではない、官僚主義が存在している、といった現行政治体制の主な弊害を取り除くため、重要な改革方法をうち出していることがわかるであろう。

党と政府の機能分離は、政治体制改革のもっとも重要なキーポイントであると強調されている。党は中国の社会主義事業を指導する中核である。しかし、長年にわたって形成されてきた党と政府が分離せず、党が政府に取って代わる現象によって、政府機関は十分にその機能を発揮できず、他方、党も具体的な行政事務を処理しなければならないため、にっちもさっちも行かなくなっている。この問題を解決しなければ、党の指導を強化できず、他の改革措置も順調に完成させるのは難しくなるであろう。報告が明確に指摘しているように、党の指導は政治指導である。つまり政治原則、政治方向、重大な政策決定を指導し、国家機関に重要幹部を推せんすることである。党が国家事務を政治指導する主要な方式は、党の主張を法的手続きを経て国家の意志に変え、党組織の活動と党員の模範的な役割を通じて広範な人民大衆を動員し、党の路線、方針、政策を実現させることである。この精神にもとづいて、今後、党は政府の具体的事務を一手に引き受けるようなことをしなくなり、政府の機能は十分に発揮され、党と政府はそれぞれの機能を果たすようになろう。

党の組織機構は、その指導方式と活動方式の転換に相応して調整されるであろう。各級党委員会は、政府の職務に就かないで政府活動を担当していた専従の書記、常務委員を置かないことになり、党委員会が管理していた行政事務は政府部門の管理に移され、党委員会に設けられていた行政事務の管理機構は撤廃されるであろう。

従来の政治体制における権力の過度の集中の現象は、行政、経済、文化機構と大衆団体の権力が党委員会の指導機関に過度に集中していることに現れており、末端の権力が上級指導機関に過度に集中していることにも現れている。これでは指導機関を杓子定規に陥らせ、末端組織と人民大衆の積極性を十分に発揮させるのも難しくなる。改革は権力を下部に下ろし、全国的政令統一の保証を前提として、地方の問題は地方に管理させ、各部門の問題は各部門に管理させ、大衆のことは大衆自身に処理させることになろう。

政府機関が膨大なことは、官僚主義を生む重要な一因である。今後は上から下へと改革を進め、経済体制改革と行政·企業分離の要請に応じて、管理機構を合併、縮減し、政府の企業管理は直接管理から間接管理に変わるであろう。第十三回党大会は国務院に、中央政府機関改革案の制定に直ちに着手し、来春の第七期全国人民代表大会第一回会議に提出して、審議、可決されてから実施に移すよう提案した。

国家公務員制度を確立して、才徳兼備の政治家と行政管理者を養成し、政府活動の能率向上を図ることになろう。

また社会協議·対話制度を確立して、上級と下級の間、広範な大衆の間の意思を疏通させ、相互理解を増進させ、官僚主義の克服と各種の矛盾の正しい処理と調整を図ることになろう。

人民代表大会制度、共産党指導下の多党合作と政治協商制度は、民主集中制の原則にもとづいて決定を行い、決定を下したら直ちに実施に移すようにしている。これは中国の特徴であり、長所であるこれらの制度は政治体制改革中も堅持され、整備されよう。人民代表大会は、その諸機能を十分に発揮するようになり、立法活動と法律監督を強化することになろう。中国共産党、民主諸党派、各人民団体その他各方面の社会代表からなる愛国統一戦線によって組織された人民政治協商会議は、国家の重要な方針、政策、大衆生活の重要な問題についての政治協議と民主的監督を経常化し、労働組合、青年団、婦人連合会など各大衆団体は、それぞれの持ち味を生かして、自主的な活動を進めることになろう。選挙制度を改善して、選挙人の意志をより十分に尊重するようになり、末端の民主生活を制度化する措置も講じられることになろう。

社会主義民主の建設が強化されるとともに、社会主義法体制の整備も進められよう。

このような、さまざまな改革を通じて、効率を高め、活力を増し、各方面の積極性を引き出すのに役立つ指導制度が打ち立てられよう。これは政治体制改革の短期目標である。この目標を達すれば、社会主義の民主政治にとっての良い基礎を築くであろう。この基礎の上に努力を続ければ、高度に民主的で、法体制が完備し、効率が高く、活力にみちた社会主義政治体制を打ち立てるという長期目標を実現することができよう。

政治体制改革は、経済体制改革の深化、発展の要請に応えるために、日程に乘せられたものである。第十三回党大会以後の政治体制改革の全面的な展開は、経済体制改革、経済建設、そして社会主義現代化事業全体の発展に有益になるだろう。（戈午）

「北京週報日本語版」1987年11月3日（No.44）