金民卿（中国社会科学院マルクス主義研究院）

中国の「十二五」計画（第１２次五カ年計画）は、発表後各方面から重大な関心を集めている。中国の現有政治枠組み下での大型公共政策決定である「十二五」計画は、その策定プロセスも大きく注目されている。

「十二五」計画立案のスタート

２００８年３月、国家発展改革委員会は「十一五」計画（第１１次五カ年計画）の実行状況に対する評価作業を行い、「十一五」計画の実行を促すとともに「十二五」計画策定に向けて下地を整えた。２００８年末、国家発展改革委員会は「十二五」計画に向けて８分野３９タイトルの重大問題を提起し、社会全体に対し公開でテーマ募集を行った。選択されたテーマは数百、参加した専門家は数千人、研究作業人員は１万人に達し、数百万字に及ぶ報告書がまとめられ、計画策定に向けて準備が進められた。これを踏まえて、国家発展改革委員会は「十二五」計画基本構想を起草し、党中央と国務院に報告。党中央と国務院は討議を経て共通認識に達し、政治的な動員が開始された。

事前の準備作業をベースに、「十二五」計画立案作業が正式に開始された。２０１０年２月、中国共産党中央は李克強を責任者とする『国民経済・社会発展第１２次五カ年計画に関する中国共産党中央の提案』起草グループを設置。グループには主に国務院研究室、国家発展改革委員会、各部門の関係者が参加した。起草グループは関連資料を集中的に学習し、テーマ別調査研究グループを設けて各地で調査を行い、それをベースに審査用要綱を起草した。この審査用要綱に対する中央指導者の指示と各方面の意見に基づいて集中的に執筆が進められ、『提案』意見募集稿が完成。広く意見を聴取した上で修正、内容の充実、整備を行い、『提案』討論稿がまとまった。この『提案』討論稿は第１７期中央委員会第５回全体会議（五中総会）に提出され、２０１０年１０月、五中総会で国務院総理が中央政治局を代表して『提案』に関する説明を行い、審議の結果可決されて正式に公表された。

『提案』は計画の経済社会主要目標、指導方針、重要原則、重点戦略、主要任務を提起し、『綱要』の策定に向けて基礎を固めた。国家発展改革委員会は『提案』起草に参画する一方で、同時に『綱要』草案の起草も進めていた。『提案』公表後、『綱要』初稿がまとめられ、２０１０年１２月の全国改革発展工作会議におけるさまざまな角度からの情報交換と連絡協調を経て、計画草案が出来上がった。その後、経済界や科学技術界、企業界、その他著名な専門家など３７名からなる国家発展計画専門家委員会が設立され、詳細な討論や専門家の意見徴収、論証が行われた。各方面の意見を広く聴取し、集中させ、取り入れた上で『綱要』審査用稿がまとめられ、国務院常務会議と国務院全体会議の審議を経て、中央政治局常務委員会と中央政治局会議に提出されて審査決定され、正式な『綱要』となった。

『中華人民共和国憲法』第六十二条で賦与された職権に基づくと、『綱要』は全国人民代表大会（全人代）で審議・可決されて初めて合法性を有する。そのため、国務院は『綱要』を全人代に提出して審議を行った。２０１１年３月、第１１期全国人民代表大会第４回会議は審議の結果正式に『綱要』を可決し、社会に向けて正式に公表した。