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政治制度  
多党協力と政治協商制度

 

中国が実行している政党制度は中国共産党の指導下にある多党協力と政治協商制度である。この制度は中国共産党と民主諸党派が中国の長期にわたる革命、建設、改革の実践の中で共同して確立し、発展させてきたものであり、民主主義革命期に芽をはらみ、1949年の中華人民共和国成立後に確立され、1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議以後大きな発展を遂げたものである。

多党協力

中国の政党制度は西側資本主義諸国の多党制や二党制と異なり、また一部の国の一党制とも異なっている。その著しい特徴は、共産党が指導し、多くの党派が協力しあい、共産党が政権を担当し、多くの党派が政治に参与することである。民主諸党派は共産党と団結、協力する親密な友党と参政党であって、反対党や野党ではない。民主諸党派と協力する中国共産党の基本的方針は、「長期にわたって共存し、互いに監督しあい、肝胆相照らし、栄辱をともにする」というものである。中国共産党と民主諸党派はいずれも憲法を根本的な活動準則とし、民主諸党派は憲法が規定している権利と義務の範囲内の政治的自由、組織の独立、法律的地位の平等を享有している。中国の憲法は「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度は長期にわたって存在、発展する」と規定している。

中国の多党協力は主として次の6種類の基本的形式と内容を含んでいる。

一、中国共産党と民主諸党派が政治協商を展開する。中国共産党中央は重要な政策決定を行う前、一般的には民主諸党派の主要な指導者と無党派人士の代表を招いて協商会、座談会を開き、情況を知らせ、共に国是を協議し、意見を聴取する。

二、人民代表大会において民主諸党派のメンバー、無党派人士にその役割を発揮させる。民主諸党派のメンバー、無党派人士は全国人民代表大会、全国人民代表大会常務委員会とその専門委員会の中で適当な比率を占めており、現在、全国各クラスの人民代表大会代表となっている人は14万人を超えている。彼らは人民代表大会の活動を通じて民意を反映し、国の重要な政策決定に参与し、法律を制定し、政府を監督している。

三、民主諸党派のメンバーと無党派人士を推薦して各クラス政府と司法機関の指導的職務につかせる。現在、8000人以上が各クラス政府と司法部門で県・処クラス以上の指導的職務を担っており、職務、責任、権限があり、共産党の幹部と互いに支持し合い、腹を割って話し合い、重要な役割を果たしている。

四、中国人民政治協商会議において民主諸党派に役割を発揮させる。民主諸党派は党派の名義で人民政治協商会議に参加し、意見を発表し、提案を行い、国の政治活動に参加し、政治問題を討議する。民主諸党派と無党派人士は政治協商会議委員、常務委委員、指導者の中で多数を占めている。

五、中国共産党と政府は、民主諸党派と無党派人士が多くのルートと形を通じて中国共産党と政府を民主的に監督する活動に参加するのを非常に歓迎している。たとえば、民主諸党派と工商業連合会で告発制度を確立したこと、民主諸党派のメンバー、無党派人士を招いて特約監察員、検察員、会計監査員、教育監督指導員、税務監察員、国土資源監察専門員を担当させていること、民主諸党派のメンバーと無党派人士を重大な案件の調査および税収検査などに参加させていることが挙げられる。

六、民主諸党派が改革・開放と社会主義現代化建設の実践に参加するのをサポートする。中国共産党の指導下にある多党協力と政治協商制度の強みは、広範な民主的参与を実現し、各民主党派と各人民団体、各界の人たちの英知を集中し、政権党と各クラス政府の政策決定の科学化、民主化を促進することもできれば、集中と統一を実現し、各方面の利益と要求を配慮することもできること、一党政権に監督が欠如するという弊害を避けることもできれば、多くの政党が紛争を起こし、互いに争うことによってもたらされる政治の混乱や社会の不安定と不団結を避けられることにある。

2005年2月、中国共産党は「中国共産党の指導下にある多党協力と政治協商制度の建設を一段と強化することに関する中国共産党中央の意見」を発表した。同文書は、歴史的経験と成功したやり方の総括を基礎として、多党協力と政治協商の原則、内容、方式、プロセスなどをさらに明確にし、中国の特色を持つ社会主義政党制度をより健全にし、充実させる方向を明示している。

中国人民政治協商会議

中国人民政治協商会議第1回全体会議は1949年9月21日から30日まで北平(当時の「北京」の名称)で開かれ、これまで全国委員会会議は11回開かれた。政治協商会議は中国人民愛国統一戦線の組織であり、中国共産党の指導下にある多党協力と政治協商の重要な機構であり、中国の政治活動の中で民主を発揚する重要な形でもある。

現行の人民政治協商会議規約によれば、中国人民政治協商会議全国委員会は中国共産党、各民主党派、無党派人士、人民団体、各少数民族、各界の代表、香港および澳門特別行政区の同胞、台湾同胞、帰国華僑同胞の代表および特別招請の人たちからなり、若干の種類の違いを設けている。中国人民政治協商会議は中央に全国委員会と常務委員会および提案、経済、人口・資源・環境、教育・科学・文化・衛生・スポーツ、社会・法制、民族・宗教、文学・歴史資料、香港・澳門・台湾・華僑、外事など9つの専門委員会を設け、地方には政治協商地方委員会を設けている。政治協商会議全国委員会の任期は一期5年であり、年に1回全体会議を開催する。中国人民政治協商会議全国委員会は主席、若干名の副主席、秘書長を設けている。

中国人民政治協商会議は政治協商、民主的監督、政治活動参加・政治問題討議の職能を履行する。中国共産党と各クラス政府は政府の方針および政治、経済、文化、社会生活の重要問題について、政策を決定する前や政策を実施する過程で、人民政治協商会議で協商を行い、各方面の意見を広く聴取し、衆知を集め、有益な意見を広く取り入れている。これは中国共産党と各クラス政府が政策決定の科学化と民主化を実現するうえでの重要な一環である。

政治協商会議全国委員会の機関紙は1983年に創刊した『人民政協報』である。

「北京週報日本語版」資料

 

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