２０１１年３月１４日午前、第１１期全国人民代表大会(全人代)第４回会議は閉幕し、「中華人民共和国国民経済・社会発展第１２次５カ年(十二五)計画綱要」を賛成多数で採択した。

｢国民経済・社会発展第１２次５カ年計画の制定に関する中国共産党中央の提案｣と｢十二五｣計画綱要により、今後５年間に中国が科学的発展の実現を推進するための行動綱領がまとまった。

人民の願望と国家戦略統一を実現

中国共産党中央の胡錦濤総書記は１０年７月２２日、中央政治局会議を主宰。この会議で「『十二五』計画を制定するに当たっては、内外情勢の新たな変化に適応し、各民族人民のより良い生活を送りたいという新たな期待に応え、科学的発展を堅持し、経済発展方式の転換を加速し、絶えず改革・開放を深化させなければならない。また、確実に民生を保障・改善し、国際金融危機による衝撃への対応を強固・拡大し、経済の長期的かつ安定した比較的速い発展を促進し、「小康社会」（ややゆとりのある社会）の全面的な建設に決定的な意義のある基盤を築かなければならない」と強調した。総書記のこの重要な演説は、「十二五」計画綱要を編成する上で重要な指導的原則となった。

中国共産党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中総会）は同年１０月１８日、｢国民経済・社会発展第１２次５カ年計画の制定に関する中国共産党中央の提案｣を採択、今後５年間の中国の国情に合致し、時代の要請に順応し、人民の意志を凝集した発展目標、指導方針、総合計画を明示した。これにより、「十二五」計画綱要の編成の方向性が明確に示された。

党中央の総合計画に基づき、温家宝総理が計画綱要の編成作業を指揮した。

科学的発展の要請に合致した「十二五」計画綱要を編成するには、「十一五」計画の実施状況を正確に評価することが不可欠である。「十一五」計画実施状況に関する中期評価作業は０８年６月に始まり、１２月に全人代常務委員会に報告。同時に、「十二五」期間中に直面する可能性のある一部の重要問題も提起された。

０８年１１月６日、「十二五」計画前期の重大問題に関する検討を内外の大学・研究機関に要請。重点課題は内外の発展環境、方針・目標、産業構造、都市・農村部、科学・教育・文化、改革開放、人民の生活、資源環境の８大分野、４１項目に及んだ。中国人民大学や中国社会科学院などのほか、外国研究機関や外資系企業も初めて参加し、その数は７０余りに達し、最終的に５００万字を超す研究報告書を作成した。

「十二五」計画綱要の基本構想は１０年初めにまとまり、同年５月に最初の初稿が策定された。