全国政治協商会議第11期第4回会議の第1回記者会見が2日午後3時、人民大会堂3階のホールで行われ、趙啓正大会報道官が会議の状況を紹介し、記者の質問に答えた。

今大会期間中、政府関係者に財産や資産に関する情報公開を求める提案があるかというブルームバーグの記者の質問に対し、趙報道官は、その提案は今年に限ったことではなく、以前からあるとし、次のように続けた。

こうしたことは一歩一歩進めていく。中国の公務員は1千万人近くいる上、公務員に相当する企業や事業単位も加えると、その範囲はさらに広くなる。すでに多くの取り組みを進めているが、まず最初に、自らの所属機関に収入、不動産、投資などの関連状況を報告するようにした。また、配偶者や子女が海外などに在住していないか家族の状況も報告するようにしている。仕事量が多いため、まずはこれらの調査と統計を実施すると同時に、財産範囲のさらなる事実確認を進めているが、一歩一歩取り組んでいきたい。現在実施しているのは「指導幹部に関する個人関連事項報告」と呼ばれる規定で、この規定内容は非常に細かい。政協委員らは今後持続的に調査研究を強化し、規定を徐々に完備することで、監督力を強めたいと考えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月2日