中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁はこのほど「党と政府の主要指導幹部と国有企業指導者の経済的責任の審査規定」を公布するとともに、通知を出して、各地区と各部門が実際の状況を踏まえて規定の内容を真剣に徹底して行うよう求めた。

同通知によると、同規定の公布施行は、中国共産党の第17回全国代表大会と第17期中央委員会第4回全体会議の精神を徹底して実施するための重要な措置であり、経済的責任の監査をめぐる法規・制度の建設を強化し、経済的責任の監査を規範化し、経済的責任の監査の科学的発展を促進するために実際に必要なことであり、指導幹部の法律に基づく経済的責任の履行の意識を強化し、指導幹部の管理監督メカニズムを改善し、腐敗の予防と懲罰システムの形成を促進する上で重要な意義があることだという。（編集KS）

「人民網日本語版」2010年12月9日