韓国の姜信明（カン・シンミョン）警察庁長は11日、政府と与党セヌリ党による会議で、リッパート駐韓米国大使の襲撃事件を受け、これまでに8カ国から駐韓国大使に対する警護要請を受けていることを明らかにした。姜氏はまた、要請がなかった場合でも危険性があると判断されれば積極的に警護要員を配置するとした。新華網が伝えた。

姜氏は会議において、「これまでは在韓公館などの施設の警護が主だったが、今後は外交官の身辺保護も含め、警護・警備の対象を拡大していく」と述べた。

会議では、すでに8カ国が大使の警備を要請していることが指摘されたものの、具体的な国名については明かされなかった。

姜氏は、「要請があった場合はもちろん、外交官に危険が及ぶと判断された場合、積極的に警護要員を配置する」とした。

▽日米の大使を重点的に保護

姜氏はまた、「襲撃事件を受け、全国にある273の外交施設の警戒を強め、警護要員を常時配置する施設も13カ所から24カ所に増やした。外交官が外部活動に出席する場合は、警護要員を増員する」とした。

リッパート大使は5日午前、ソウルの世宗文化会館内で開かれた朝食会の会場で、果物ナイフを持った男に襲われ、顔や手などに80針を縫う怪我を負った。左手指の神経をつなげる手術などを行い、10日午後に退院している。

姜氏は「リッパート大使が退院した後、大使と夫人を24時間警護する『外賓警護隊』を投入したほか、駐韓日本大使が外部活動を行う際の警護官も配置している」と説明した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年3月13日