日本は東南アジア諸国に対する戦後の政府開発援助（ODA）および日本の参加した国連平和維持活動（PKO）を繰り返し強調することで、平和的イメージを確立することを望んでいる。だが、日本の主張する平和を目標とする安全保障は検証に耐えられない。

「安保法制懇」は集団的自衛権の研究時に、国連平和維持活動において他国の部隊を救援、支援できるか否か以外に、日本近海で攻撃を受けた米国艦船を共同防衛できるか否かなども取り上げた。日本の安全保障の重要な目標の1つが同盟国との協力強化であることは明らかだ。安倍政権は国内で安保関連法の改正を推し進めると同時に、米国と共に「日米防衛協力指針」の改定を行った。米側の支持の下、集団的自衛権の行使容認も指針に盛り込まれた。指針改定では自衛隊の活動範囲と任務も大幅に拡大した。事実上、自衛隊の機能はすでに重大な転換を迎えている。日本は「専守防衛」から米軍と共同の対外干渉へと転換する。そしてその全てが本当に平和のためなのか否かは、線引きが難しい。

平和の口実の下に覆い隠されているものには、「普通の国」化という安倍氏の企てもある。安倍氏は施政方針演説で言葉を曖昧にし、「憲法改正に向けた国民的議論を深める」と述べた。だが安倍氏はすでに国民投票の選択肢を示し、来年の参院選後に実施するとのタイムテーブルまで定めている。様々な兆しが示すように、安倍氏は戦後平和体制からの脱却という意図を日増しに明確にしている。

また、日本が歴史修正主義を公然と推し進め、中韓など戦争被害国との摩擦をつくることは、なおさらに平和と安定にマイナスだ。もし日本が本当に平和を目標としているのなら、歴史を反省することと比べて、いわゆる「あらゆる事態に対応」することが決して根本的な平和実現の道ではないことを知っているはずだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年2月13日