韓国の大卒新入社員の初任給が、日本企業を上回っている。ただし、職級が上がるほど賃金引き上げは薄くなる。韓国企業は人材を選ぶ時はお金を潤沢に使う一方、釣った魚には餌を与えないいということだ。中国網が韓国紙・中央日報のサイトの報道を引用して報じた。

こうした賃金制度は日本企業と正反対。日本の大卒初任給は韓国より少ない代わりに、職位が上がるほど賃金が大幅に増える。成果と生産性が検証される前の新入社員には賃金を少なく払うものの、役割と責任が重くなれば、それに見合った待遇をするということになる。

別の点として、韓国では、賃金が能力ではなく、企業の規模によって決まる。韓国では大企業と中小企業間の大卒初任給に26％の差が生じる。一方の日本は5％未満。こうした事情から、韓国の若者は、日本の若者と異なり、大企業への入社にこだわる。このような賃金不均衡が、労働市場のミスマッチや若者の失業につながっているという指摘もある。

以下は、中央日報が、韓国経営者総協会の2014年賃金調整実態と日本の産労総合研究所の同年賃金実態調査資料を比較分析した結果。

韓国企業の大卒初任給の平均は年額で3340万8000ウォン（約362万円）、日本の2906万8000ウォン（約315万円）を約14％、434万ウォン（約47万円）上回った。韓国の１人当たり国民所得が日本の63．2％に過ぎないことを考えると、韓国の大卒初任給は相当高いことになる。

ただ、日本企業では就職後に職位が上がるほど賃金が大きく増えるのに対し、韓国は職級が上がるほど昇給幅が小さくなっている。また、韓国では大企業の初任給（3600万ウォン）と中小企業（2900万ウォン）の差が700万ウォン(約77万円)と、130万ウォン(約14万3千円)の日本に比べて格差が激しいことも浮き彫りとなった。

日本企業では社員を経て主任クラスに昇進すれば新入社員の時より賃金が61．3％（1781万ウォン=約196万円）上がるのに対し、韓国は34．2％ほどにとどまる。つまり、韓国では新入社員時の賃金が高いものの、職級が上がれば逆転する。新入社員時に日本の会社員より434万ウォン(約48万円)多くもらっていた韓国の労働者は、主任クラスでは日本より203万5000ウォン(約22万円)少なくもらう。次長になると、その差がさらに広がり、390万7000ウォン(約43万円)に、部長では358万3000ウォン(約39万円)の差になる。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年1月30日