在ミャンマー中国大使館の広報担当者は18日、現在大使館がミャンマー北部情勢を注視しており、取り残された中国人がいるとの情報について確認を急いでいることを明らかにした。新華社が伝えた。

　同担当者は、大使館はメディアが単一の情報源を基に行った報道に留意しているが、現時点では報道内容の真実性を確認するすべがないとした。

　今年に入り、ミャンマー北部の各地でカチン独立軍を含む少数民族と政府軍との小規模な軍事衝突が断続的に発生しているが、死傷者の具体的状況は双方共に明らかにしていない。

　2011年6月にカチン独立軍と政府軍との間に武装衝突が発生し、1994年の停戦合意は事実上失効した。その後3年余り双方は和平交渉を継続しているが、衝突も度々発生している。現在カチン独立軍は和平プロセス交渉に参加しているものの、政府との新たな合意にはいたっていない。

　昨年11月19日、政府軍がカチン独立軍本部の士官学校に砲弾を撃ち込み、士官候補生ら23人が死亡し、20人以上が負傷。その後、双方間の衝突が著しく増加した。

　ミャンマーナショナルラジオ局は18日夜のニュース番組でカチン独立軍について、和平交渉の誠意がなく、地域の安寧を破壊し、民衆の生活に影響を与えていると非難した。

　このほどミャンマー北部で中国人数百人が3日間にわたり取り残されており、安全が懸念されるとの報道があった。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年1月19日