中国を念頭に置いた南西方面の軍事力の強化、特に中国艦船の合法的な行動に対するいわゆる釣魚島警備専従部隊の新設という安倍政権の今回の決定によって、釣魚島周辺海域で中日両国の武装衝突が発生する可能性が高まり、中日関係の改善と地域の安全・安定に不確定要因が増えることは間違いない。

中日関係は日本政府の不法な釣魚島「購入」によって厳しい局面に置かれ、両国の防衛分野の交流にも影響が生じた。釣魚島問題において中日間に深刻な対峙が生じた責任は完全に日本側にある。1972年の中日国交正常化時、双方は歴史や釣魚島などの問題の適切な処理について重要な了解と共通認識にいたり、これは国交正常化の前提となり、友好を取り戻す基礎ともなった。だが近年の日本の指導者による一連の言動は中日国交正常化の精神に背くものであり、中日関係の根幹を破壊した。歴史と領土の扱いという2つの原則的問題において、妥協の余地はない。中国が国際法と国内法に基づき東中国海で展開する正常な海空活動を非難されるいわれはない。

釣魚島問題における中国側の立場は明確だ。中国は領土・海洋紛争の対話と協議を通じた解決に一貫して尽力している。中国はいざこざを引き起こさないが、決していざこざを恐れもしない。日本側が歴史を直視し、事実を尊重し、双方間の対話と協議を通じた釣魚島問題の適切な管理・コントロール、解決のために努力し、中国の正当な権利に対する挑発となるあらゆる措置を止めることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年1月15日