安倍首相がこうした形で2015年の始まりを迎えたことで、国際社会による第2次大戦終結70周年の経験と教訓の総括に大きな暗い影が落とされたことは間違いない。日本が第2次大戦後形成された国際構造に抵抗することは、過ちを率直に認めて信頼を得る可能性を失わせるだけでなく、日本の歴史修正主義の深刻性に対する各国の集団的認識を客観的に深めさせることにもなる。戦後日本の指導者が靖国神社をたびたび参拝しているという重大な挑戦に対して、米議会の重鎮、ラントス氏はかつて「戦犯に敬意を表するのは道徳を失った行為であり、止めなければならない」と表明した。米国務省報道官も先日、歴史を正視するよう日本側に明確に促し、第2次大戦終結70年に関して発表する談話で安倍首相は「村山談話」と「河野談話」を継承するべきだと表明した。

中日両国は昨年11月、両国関係に影響を与える政治的障害の克服についてを含め、両国関係の取り扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたったが、新年に入ってからの歴史問題に関する日本政府の一連の発言は、これらの原則的共通認識を実行する意思がなく、誤った道を突き進んでいることを明確に示しており、遺憾である。安倍政権は歴史を否認する自らの深刻な行為が日本にどれほど大きな損害をもたらすか認識していないのかもしれないが、すでにこれは確実に地域さらには世界的範囲でマイナスのイメージを見事に作り上げている。これは日本政府の囃し立てる「積極的平和主義」と完全に逆行する。

安倍首相が日本の根本的利益を損なうやり方を堅持することは、結局は多くの日本国民の賛同も得られない。靖国参拝も違憲でないというのなら、安倍首相は同じ過ちを繰り返し、日本の国際的信望が完全になくなることを望んでいるのだろうか。日本の内閣は強弁し、詭弁を弄しているが、実は首相のこうした参拝がもたらす内的、外的な報いについて胸の内ではよく分かっている。日本側が言動を慎み、断崖の一歩手前で踏みとどまることを望むばかりだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年1月12日