このほど訂正を経た日本の高校教科書3点から「従軍慰安婦」と「強制連行」の内容が削除された。また、昨年日本国民が安倍首相の靖国神社参拝を違憲として提訴したことについて、このほど日本の内閣は違憲ではないとしたうえ、「私的なものであり」「神道の儀式を行わなかった」ことを理由に詭弁を弄した。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

安倍内閣が歴史問題に対して誤った認識を堅持し、頑なに危険な道を計画的、段階的に前進していることは明らかだ。新年早々東京から吹いてきた冷たい風は警戒に値する。世界が反ファシズム戦争勝利70周年を近く迎えるにあたり、国際社会としては安倍政権の戦略の方向性に対して深刻な不安を抱くだけの理由がある。

20世紀の侵略戦争期間における日本による「慰安婦」強制連行の罪証は山のようにあり、罪悪は書き尽くせぬほど多い。これは被侵略国・地域で広範に記録されているだけでなく、日本自身による数多くの証拠によっても十分に裏付けられている。まさに事実に基づき、1993年に時の河野洋平官房長官は談話を発表し、日本軍のかつてのむごい行為を認めただけでなく、歴史教育を通じて「慰安婦」の事実を人々の記憶に永くとどめるべきだと表明したのだ。米議会もかつて、第2次大戦時の「慰安婦」徴用行為について日本政府は歴史的責任を正式に認めるべきだとしたうえ、「慰安婦」の存在を否定するいかなる見解に対しても公に、強く、繰り返し反論するよう日本側に要求する決議を採択した。クリントン米国務長官（当時）も日本がかつて慰安婦を「性奴隷」にした犯罪行為を厳しく非難した。

安倍首相は年頭、今年発表する予定の談話について、1995年の「村山談話」をほぼ継承するとしたものの、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」への言及は入念に避けた。安倍首相が問題の本質を避けて空虚なことを論じるのは、実質的に日本が過去の拡張の過程で犯した重大な外国侵略、人権侵害の暴挙について漸進的に言い逃れをすることだ。安倍首相は一昨年の就任後間もなく、A級戦犯を多く祀る靖国神社を参拝したが、なんと日本の内閣はこれについて詭弁を弄している。この行為が東アジアとアジア太平洋を引き続き引き裂き、21世紀の地域の信頼と安定に重大な災いのもとをもたらすのは必至だ。