▽目先の目標達成だけではなく根本的な解決を

米国のケーブルテレビ局CNNは、「今回の事件は2011年にノルウェーのオスロで起きた連続テロ事件以降の欧州で最も大規模な襲撃事件だ」と報じた。今回の事件が震撼させたのはフランスだけでなく、今や欧州全体が安全の脅かされる新たな、より厳しい状況にさらされている。

李所長は、「米国の外交戦略の調整にともない、『真空状態』になった中東地域がテロリズムの発生する温床となっている」と話す。

英国放送協会（BBC）は、「英国のキャメロン首相は事件発生当日に声明を発表し、英国は盟友とともに一切のテロ行為に対抗する」と表明。欧州諸国は再び反テロに神経をとがらせることになった。

どうすればテロリズムを根本的に取り除き、「反テロの取り組みを進めるとテロが激化する」という状況を避けることができるだろうか。

李センター長は、「国際的な反テロの取り組みは国際社会全体の安全と利益を最も基本的な出発点としなければならない。国際反テロ行動は各国の協力を強化すると同時に、世界の文化の多様性という客観的な事実を尊重し、一部の国の私心によって、国際テロリストの発展・蔓延に間接的に「武器弾薬」を提供するようなことは避けなければならない」と話す。

また今回の襲撃事件はフランスや欧州全体に、単純な暴力によって暴力を制するやり方では目先の目標を達成することはできるが、根本的な問題の解決は難しいとうことを知らしめた。李センター長は、「国内の反テロの問題で、欧州諸国はテロ問題を民族問題、宗教問題、人種問題と結びつけてはならない。また少数派を差別してはならない。欧州諸国は自国の少数派が社会の主流によりよくとけ込むこと、イスラム文化に対する知識や理解を強化することを土台として、多様な文化が仲良く共存し共に寛容であることを推進し、テロリストが利用可能な問題を真に解決できなければ、テロリストの活動範囲を狭めることもできない」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月11日