ドイツのメルケル内閣は3日、2020年までの温室効果ガス削減目標の強化に同意し、「気候保護行動プログラム」を発表した。これにより、以前設けていた「2020年までに排出量を1990年との比較で40％削減する」という目標を実現する。

南米ペルーの首都リマでは1日（日本時間2日未明）、国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）が開幕。会議に先立って欧州連合（EU）、中国や米国なども削減目標を発表していた。

この行動計画が順調に実施されれば、ドイツは2020年までに二酸化炭素排出量を7800万トン削減できる。これはEUが10月に打ち出した「2030年までに排出量を1990年との比較で40％削減する」という目標よりもさらに野心的な数値だ。行動計画は目標達成のため、ドイツの発電施設で石炭の使用量を削減することをはっきりと盛り込んだ。この新しい目標によって、ドイツの大手エネルギー企業グループのEOANとRWEは化石燃料、特に石炭の使用量を削減することになる。ドイツの電力業界にとっては、温室効果ガスの排出量をさらに2200万㌧削減しなければならない。

グリーンピース・ドイツの気候変動問題の専門家トビアス・ミュンヒマイアー氏は行動計画について、「ドイツ政府はようやく実際の行動で問題を解決しようとした。もしこれが実施されれば、化石燃料による汚染から脱け出すことができ、低炭素社会を切り開く重要な一歩になる」と評価した。（文＝李五洲）

人民中国インターネット版　2014年12月5日