気候変動会議は12月1日からペルーの首都リマで開催されているが、各国は再び歴史的な合意を得て、温室効果ガス排出量引き下げを実現したいと考えている。

現在、人類の活動が引き起こした温室効果は、地球の気温を次第に上昇させている。この事態の激化を防ぐため、国連は21世紀末までの気温上昇を1750年の産業革命以前の2度以内に抑制し、地球が直面している猛暑や極寒、猛烈な暴風雨など気象問題を引き続き激化させないことを提起している。

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のラジェンドラ・クマル・パチャウリ議長は、この目標を達成するには、地球全体の温室効果ガス排出量を2050までに現在の40～70%の水準まで引き下げることが必要だと指摘している。議長はまた「もし行動しなければ、2度という地球的目標の実現は困難になる」と話している。

今回の会議の主席でもある、ペルーのマヌエル・プルガル・ビダル環境相は、あいさつの中で、今回の国連気候変動会議で気候変化を緩和する具体的な数値合意を得ることを望むと述べた。同環境相は、いかに合意を行動に移すかは気候変化問題の難しさであることを認めており、ペルーは実際に即して正しく行動し、柔軟な態度で交渉を進めて困難を乗り越えたいとしている。

気候を研究する学者で組織されたアースリーグ（Earth League）は国連の呼びかけに切り札を加えるため、各国が迅速に行動することを望んでいる。同組織は「協調的な行動を起こさなければ、私たちが共有する地球の生態はこの先数十年のうちに、多くの人々に永続的に生活する環境を提供できなくなる」と警鐘を鳴らしている。

2009年のコペンハーゲン気候サミットはほとんど成果を出すことができなかったとされている。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長はこの9月に世界各国の首脳を説得し、改めてこの災難に対抗する宣誓を行った。そして、米国やＵＥなど温室効果ガスの排出国がみな排出量引き下げに力を発揮する計画を立案した。

分析によれば、気温上昇2度以内の目標達成に対する、各国からの政治的障害は小さくない。コストの安い石炭からクリーンエネルギーへの変更は各国政府がまず請け負う大きな負担であり、貧しい国と富める国のどちらがこのような経済的な重い負担を負うべきかについて、長年議論が続いている。（張春侠＝編集）

「人民中国インターネット版」　2014年12月4日