地球温暖化対策を話し合う「国連気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ２０）が１２月１日から１２日までペルーの首都リマで開催される。これに関して中国代表団の蘇偉・副団長は、「今回の会議は、来年パリで開催される同会議において２０２０年以降の気候変動対策に関する国際的な合意を得る上で重要な意義を持つ」と語った。

また「今回の会議では、２０２０年までの目標として各方面が合意した内容について各国が積極的に実施すること、さらに先進国が２０２０年までに排出を大幅に削減させ、さらに公約で謳われている発展途上国向けの資金・技術・能力面での支援が実行に移されることを期待する」とした。

その上で、「条約で定められた関連する原則、とりわけ公平の原則、『共通だが、差異のある』責任原則、各自の能力の原則に基づいて、来年のパリの会議において２０２０以降の枠組み合意がなされるよう、今回の会議で大きな成果が得られることを期待する」とし、会議では「公開・透明・広範・協議一致の基本原則に基づいて、多国間推進の有効性が引き続き保たれることも期待する」と語った。

蘇副団長によれば、先進国と発展途上国の格差は依然として大きく、経済社会の発展と貧困の解消が各発展途上国の直面する最優先課題となっている。２０２０年以降もこれらの国々の間では、国別事情や発展段階、実際能力にかかわらず依然として大きな隔たりがある。このため『共通だが、差異のある』責任原則は堅持されなければならないという。

また同副団長は、「世界各国は協力して地球温暖化の防止に努め、各国の役割を果たす必要がある。その一方で先進国については、条約の規定に基づいて大幅な排出削減に率先して取り組み、発展途上国に対しては資金や技術面での支援を積極的に行うなどのリーダーシップを発揮するよう期待する」と語った。

「発展途上国は２０２０年以降も、積極的な取り組みを通じて持続的発展を目指していくが、それには先進国の各種の支援が必要である。途上国はその支援の下で、自国の事情を考慮しながら、気候変動に対する影響力を弱め、その悪影響を取り除いていかなければならない」　「発展途上国である中国も、自国の事情、発展段階、課せられた義務に基づき、相応の国際責任を果たし、２０２０年以降もより大きな取組みによって、世界の気候変動の対してしかるべき貢献を行っていく」と締めくくった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年11月29日