中米拡散防止共同作業部会の初会合が3日北京で行われた。

今年7月の第6回中米戦略経済対話時に両国は大量破壊兵器拡散防止共同作業部会の設置で合意した。中国にとっては他の大国と初めて設置する拡散防止協力専門の枠組みであり、拡散防止分野の政策交流の強化、実務協力の深化、溝の効果的な管理・コントロールを目指している。これは両国が戦略・安全保障面の相互信頼を強化し、新型の大国関係構築に「プラスのエネルギー」を注ぐうえでプラスであるのみならず、大国協力のデモンストレーション効果を発揮し、国際的な拡散防止プロセスを推進する上でもプラスだ。

中国政府は一貫して、いかなる形の拡散活動にも断固反対し、拡散防止の国際協力を積極的に展開し、国際的な義務や約束を厳格に履行している。拡散防止分野で中米は利益や懸念を共有しており、国連安保理決議第1540号の履行、輸出規制、個別の事案の調査、地域の拡散防止で焦点となっている問題において、緊密な交流や協力を継続している。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年11月3日