中韓両国の外交関係の改善により、韓国企業の対中投資額は今年3分の1増加している。これには、間もなく締結される自由貿易協定が含まれる。一方で、日本企業の中国での業績は見劣りしている。2年前に両国間に領土問題が発生すると、日本企業の投資が減少を続けた。ロイター通信が10月22日に伝えた。

日本の対中直接投資額は今年、前年比43％減の33億9000万ドルに落ち込んでいる。韓国の対中直接投資は、今年1-9月に33％増の32億3000万ドルに拡大した。

中韓の外交関係の改善が進む中、韓国企業の投資が激増している。そのほか年末までにも、中韓自由貿易協定が締結される見通しとなっている。サムスン電子や起亜自動車などの韓国大手メーカーは中国での生産能力を拡大し、投資に勢いをつけている。韓国の対中投資額のうち、製造業が約9割を占めている。

韓国の資本集約度の低い卸売・小売業界への投資額も55％増となっている。これは韓国の消費財メーカーが「韓流」により、中国の若者から人気を得ているからだ。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）上海事務所のHwang You-sun氏は、「韓国市場は小規模なため、企業は生存のため海外に進出しなければならない。データによると、産業再編により中国経済が減速中だが、韓国企業は中国に巨大な内需があると判断しており、将来を楽観視している」と指摘した。

韓国は中国から貿易黒字を得ている数少ない国の一つだ。中国は韓国にとって最大の輸出市場だ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年10月26日